最終更新日 2023年4月27日 by plavacek

有価証券報告書とは、金融商品取引法という法律に則って株式を上場した企業が事業年度ごとに毎年作成する必要がある企業の事業内容を開示するための資料のことになります。

上場している企業は、事業年度が終了してから、三ヶ月以内に上場証券取引所と財務局長に有価証券報告書を提出することが義務化されています。

そのため、三月に事業年度が終了する企業であれば、ほとんどの企業はだいたい六月下旬ぐらいの時期に提出しています。

企業の概況や事業内容だけでなく営業状況や、損益計算書や貸借対照表などといった財務諸表まで様々な情報が掲載されていて、投資家の判断材料となる資料としてインターネット上にも公開しています。

財務局の公式サイトや、EDINETという金融庁のホームページ、それぞれの地方の証券取引所などで閲覧することが可能です。

また、有価証券報告書は、一般的な書店や全国にある政府刊行物センターで購入することもできます。

そして、有価証券報告書はもともと、投資情報を投資家のために提供するために作られている資料でなため、投資についての情報が漏れなく掲載されています。

インターネットから引き出してきた情報のように裏づけが確かでない情報ではなく、刑事罰などのリスクを負ってまで不正を行わない限りは、正確な情報が掲載されています。

ですので、その企業の社債や株式を購入したら将来的に伸びてくれそうかどうかなどを判断するときに大切な参考になる情報となります。

また、上場している企業の企画部では、ほぼ間違いなく競合している他社が作成した有価証券報告書を細かいところまで読み込んで、分析も行っています。

中小企業の企画部でも、同じ業種の上場している企業が取り巻かれている業界の環境を分析したり、その企業の経営の方針や、営業利益率、価格設定の上で重要となる損益分岐点の情報や、販売費と一般管理費のバランスである販管費率、投資額、一人当たり売上高などの情報については自分の会社と比べてみるのに役立ちます。

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